ネットやSNSの風評被害で大変!損害賠償は請求できるの?

企業や店舗にとてつもない被害を及ぼす風評被害。

そんな風評被害でとんでもなく経済的なダメージを受けてはいませんか?

例えば、「この会社のサービスが最悪だった」などのコメントが乗って、以前よりも23%お問い合わせ件数が減った。

というのはよくあることです。

 

しかし、泣き寝入りするのは早計です。

実際に風評被害でいわれのない誤解を受けた場合、損害賠償という形で請求することができます

 

ここでは、

  • 風評被害による損害賠償の可否
  • 損害賠償への手順
  • 風評被害の影響
  • 風評被害を受けた時の相談先

について解説していきたいと思います。

 

風評被害に損害賠償はできるのか?

ネットなどによる悪口やいわれのないクレームは損害賠償できるのか?

可能か不可能かをいうと「可能」です。

風評被害によって実害を受けたのであれば、会社にとっての損害です。

株価や売り上げを締め上げている要因になるなら当然ながら賠償してもらうことができます

 

しかし、なんでもかんでも賠償できるわけではありません。

そうなると企業側もやりたい放題。

収拾がつきませんからね。

では、どんな条件なら賠償の対象になるのかということも詳しく知らなくては行けません。

 

風評被害で損害と認められる条件とは?

風評被害というと抽象的なイメージがあるかもしれません。

しかし、風評被害でも実害を受けた場合、民法に定められた条項を違反されていることと解釈されます

具体的に言うと、民法第709条です。

709条の「不法行為」というものが今回の「風評被害」に当たるものです。

以下の条件に当てはまるものは不法行為とみなされます。

  1. 故意、過失の存在
  2. 法律上保護された利益であること
  3. 侵害行為の存在
  4. 損害の発生
  5. 相当因果関係があること

つまり、会社は全うに取引をやっているのにいわれのない悪評で利益が損なるなら賠償できます

と言っているわけですね。

 

なので、損害賠償の条件とは

  • 企業側に非がない
  • 実害として被害がでている
  • 悪評を言う側は被害を受けていない
  • 故意的に貶めるのが目的である
  • 悪評が実害に関連している

などの条件に当てはまる必要があります。

簡単に言うと普通に商品やサービスを提供しているのに、悪評のせいで売り上げが急に下がったというケースなら条件に当てはまります。

 

風評被害の損害賠償で必要な手順

法律で定められている事項をもとに損害賠償ができるとわかりました。

逆に言えば、損害賠償してもらう側も法律による理論武装をしなくてはならないということ。

 

風評被害の損害を請求するためにはどのようなステップを踏んでいくべきなのか?

  1. 風評被害が実害だという証拠を集める
  2. 悪評の出所を調べる
  3. 投稿の削除依頼をする
  4. 弁護士を通して賠償請求

①風評被害が実害だという証拠を集める

風評被害の損害賠償の条件で言いましたが、風評被害が実害だと言えるものがないとダメです。

風評被害だろうと証拠もなければ言いがかりです。

証拠なしに悪評の元凶を探すのは企業イメージも悪くなる可能性があります。

 

最初にやるべきことは風評被害と実際の被害を紐づけること。

因果関係を明らかにする客観的な証拠を提示できることです。

ちなみにあるブログへの投稿が元になった場合、投稿の日時とその日時から先は売り上げが下がったという売上推移を提示できればいいでしょう。また、株価の下落でもいいでしょう。

 

具体的な商品・サービス名と関連づけられればなお信憑性は上がります。

 

②悪評の出所を調べる

まずは問題の悪評を流している個人、または団体を特定する必要があります。

実はブログやウェブサイト、SNSは運営者を特定することができます

 

もちろん、犯罪目的の特定はダメですが、そもそも投稿する側は情報開示の義務があります。

 

個人に連絡を取ろうとするのではなく、運営元に連絡することです。

アメブロならアメブロ運営会社、twitterならTwitter

個人にダイレクトメールやお問い合わせをしても応じない可能性があります。

手間を省きましょう。

 

③投稿の削除依頼

特定ができたら運営者に対して問題になる投稿の削除依頼をすることです。

ここでいわゆる示談になるか裁判になるかの落としどころが決まります。

 

応じれば示談にしてもいいと考えるなら、そのように準備する必要があります。

しかし、削除依頼に全く応じないのであれば裁判でケリをつける。ということになります。

 

問題の投稿が載ったままであればそのままでもいいかもしれませんが、実害のある以上そういうわけにもいきませんよね?

 

④弁護士に相談する

示談にしても裁判にしても一企業ではなかなか準備が難しいです。

さらに、法の専門家のいないところで、損害賠償が請求できるかどうかは判断が難しいです。

 

法律が絡んでいる以上は弁護士にどうするべきか相談しましょう

その後、会社の方針を決めたら弁護士に提出、必要なものを集めて手続きするという流れになります。

損害賠償の請求は弁護士なしでやるところはありません。顧問弁護士がいればその方と一緒に話を進めた方が上手くいきます。

 

風評被害の損害賠償の裁判になった例

損害賠償をすると言っても前例がないからわからない。という会社もあるでしょう。

なので具体的に企業で風評被害による損害賠償を請求した事例を紹介していきます。

 

ケース①週刊紙と会社のバトル勃発

ある国内の有名建築企業が週刊紙と名誉毀損にて揉めたケースです。

週刊紙はその某企業が暴力団との繋がりを示唆する記事を出し、企業側がそれに対してクレームを出したんですね。

 

お互いに一歩も譲らず、最終裁判にまでもつれ込む泥沼の戦いになりました。

 

週刊紙側は無罪という判決を下されましたが、最終的には有罪。

企業に3000万円もの賠償金を支払いました。

 

ケース②ラーメン店へのサイバー口撃

某ラーメン店フランチャイズと特定の個人が争ったケースもあります。

そのフランチャイズの大元の運営会社は加入店の募集をホームページに載せていました。

 

そのホームページは自由に引用することができるので、広告文を引用した誹謗中傷が載せられました。

 

「インチキフランチャイズ!」「カルト宗教の収入源になるぞ!」

など、事実無根の嫌がらせを受けて、裁判にまで発展しました。

 

裁判は二審まで続き、一審は無罪、最終的には有罪になりました。

賠償金額はなんと一億にも上るものとなり、大事になりました。

 

ケース③スシローバカッター事件

バカッターと言われる人たちと企業の事件がありました。

これは風評被害とは違いますが裁判沙汰にも発展しています。

スシローのバイトでバカなツイートをしている人がついに動画で問題になる投稿をしてしまったんですね。

 

皿を投げたり、お店の裏でふざけている動画が・・

それがあまりにも衝撃的でバカバカしかったため、たちまちTwitterで拡散。

社会にも知れわたるほど大問題になりました。

まだ記憶にも新しいと思います。

 

それ以降、スシローの売上、株価は急暴落しました。

スシローはこれを受けて、問題になった学生バイトに損害賠償を請求することを決めました。裁判になるかはまだ明らかになっていません。

 

風評被害の影響とは?放置の危険性

風評被害なら放置しても影響ないと考える人もいます。

しかし、今のネット社会・情報化社会をなめてはいけません。

風評被害の影響を具体例を交えて説明したいと思います。

ネットは記憶ではなく記録として残る

人の噂ならば時と共に風化します。

しかし、ネットの声になるとそうとは限りません。

 

噂は目には見えませんが、ネットの書き込みや中傷は形として残り続けるからです。

形に残る以上は誰かが見る可能性があります。

 

古い記事でも検索をすれば、出てきて誰でも見ることができます。

そして、それを参考にする人はいくらでもいます。

形に残るという恐怖があるのが今の世の中です。

Googleの予想検索で出てくる!

なにかを調べるときに、今はなにかを利用しますよね?

そう、Googleです。

今はなんでも調べたいことがあれば、Googleをみんな見ます。

そのときに思わぬ風評被害があるんです。

 

Googleの予想検索機能が問題になります。

Googleの検索窓にキーワードを入れると、関連が強いキーワードを予想して先回りで出してくれるんですね。

 

例えば、「●●株式会社」と調べたら、「住所」・「ホームページ」・「求人」などのキーワードが出てきます。

しかし、悪評を載せた記事が出回ると予想検索に最悪」・「詐欺」・「暴力団」・「ブラック」みたいはキーワードが出てきます

 

「ワタミ」で検索したらこんな結果です☟

 

これを見た人はどう思いますか?

 

「あ~●●って評判悪いんだー」

       ↓

「今度から商品は買わないでおこう」

「求人出てるけど応募はしないようにしよう」

 

こうなってしまうわけです。

予想検索はネットにアーカイブが残っているほど出てしまうので、悪評の数が被いとそのぶん予想検索で出やすくなります。

 

1000000に拡散!

今は1の風評被害すら放置するのは危険です。

なぜなら、SNSによる拡散があるからですね。

 

例えば、誰かが自分の会社の悪い評判をTwitterで呟いたとします。

その時点では1の悪評です。

しかし、拡散というものを通して、次の日には見る人が100になり、1000になり、最終的には1000000になることはすぐに起こります。

 

それほどネット社会の噂は広まるのが早いです。

1から1000000の敵を生み出すことになりかねないのが、今の風評被害の形です。

できるだけ早め早めに対処するのが望ましいです。

 

風評被害の影響が甚大!ならば相談しよう!

風評被害を受けたらどうするか?

もちろん、専門家に頼るしかありません。

 

会社の売上や株価に影響するような実害があれば、それはもう内部だけで解決できる問題ではありません。

法律にも精通している必要があるので、弁護士やネットの専門家の手も借りなければいけません

 

困ったことがあればRGのお問い合わせからコメントしてください。

どのように風評被害を対策していけばいいのか?

頼りになるプロが相談にのります。