風評被害で大損害！裁判・訴訟はするべきか？それ以外の方法は？

風評被害は今の時代、受ける可能性が広がっています。

それはSNSの出現に伴う影響といってもいいでしょう。

 

風評被害で実際に損害を出してしまった。

企業としては無視できない問題だと思います。

 

そして、大抵の企業は訴訟を考えてしまいますが、

実際に裁判をして解決することができるのかという問題があります。

 

今回は風評被害における裁判について。

訴訟での可能性や実例についてご紹介したいと思います。

 

風評被害の裁判・訴訟に勝ち目はあるのか？

風評被害によって実害がある。

ならばと法的処置をする、つまりは訴訟を起こすことを考える企業も少なくないです。

しかし、はっきりいって風評被害や誹謗中傷で裁判をするのはおすすめできません。

 

というのは結果が必ずしも保証されてないからです。

むしろ、過去の凡例からみると旗色は悪いように思います。

過去の事例をみてもわかりますが、企業同士でネットの風評被害を受けて争ったケースはあります。

しかし、基本的には掲載した側の勝利で終わったものが多いです。

 

被害を受けた企業からすると恐ろしい話です。

しかし、ネットの風評被害はビジネスに対して明確な因果関係を証明できません。

つまり、口コミやサジェストのせいで企業が困っていると言い切れないんですね。だからこそ、蓋を開けてみなければわからないという怖さもあります。

 

過去の裁判を見てもらえればわかります。

口コミや評価を掲載する側、口コミサイトやGoogle。

そして、悪い口コミや評価を掲載された側。

いずれも掲載する側の勝訴で終わっています。

 

裁判を起こすことはハイリスクローリターン。

だからこそ、おすすめはできません。

 

風評被害で裁判・訴訟をおすすめしない３つの理由

風評被害により裁判を起こす。

これをおすすめできない理由はまだまだあります。

そんな風評被害に関する裁判の特徴についても知っていきましょう。

①不利な戦いになる

風評被害とは残念ですが現状は言ったもん勝ちの世界。

被害を受けた方は泣き寝入りすることが多いです。

 

それは

• 風評被害というものが違法であると言い切れないこと
• 証拠が揃えずらいこと
• 情報として有益であること

というポイントを押さえているからです。

 

しかも、裁判は過去の例を元に判決を下すことが多いです。

過去の例では不利だということが既に明らかになっています。

 

つまり裁判は元々フェアな勝負にはなりづらいということ。

唯一、個人のプライバシーに関するものなら勝ち目はあるという印象です。

②コストがかかりすぎる

裁判をするというのは会社から見たらコストやリスクが付きまといます。

例えば裁判をするにあたって、裁判の費用や弁護士の相談料、諸々の経費が発生します。

 

さらに裁判に向けて社員も動かなければなりません。

証拠などを揃えたりと各部署と協力するという仕事も増えます。

人もお金も動くのでコストが会社単位で発生します。

しかもそれに見合った結果はまず得られないでしょう。

③長期に渡り問題が残る

裁判は基本的に年単位で決着します。

つまりは何年も現状は変えることができないということです。

 

ちなみに裁判でもし勝てたとしても、たどり着くまでに２～３年の時間は消費していることもあります。

 

裁判は時間もかかるので、早期解決には向きません。

その間、風評被害は受け続けますから、あまり意味がないとも言えるでしょう。

 

風評被害により裁判をした例～本当にあった訴訟～

ではネットの風評被害で裁判をしたケースにはどんなものがあるのか？

具体例を取り上げていきたいと思います。

 

いずれも風評被害の裁判で苦渋を舐めた企業の話。

この失敗を繰り返さないためにも実例から学んでいただきたいと思います。

【裁判例①】Google対コンサルティング会社

Googleとあるコンサルティング会社が裁判で争ったケースです。

事の発端はGoogleのサジェスト。

つまり、Googleの予想検索機能です。

Googleで検索するときに出る予想キーワードが「風評被害なのでは？」とコンサルティング会社が訴えたというものです。

 

コンサルティング会社はいわゆるネットビジネスをコンサルティングするというビジネスをやっていました。

それが「詐欺では？」という話がネットに出回り、件のコンサル会社を検索しようとすると

「詐欺」というキーワードが出てくるようになりました。

 

詐欺というのは強い言葉なので、当然失くしたいのがあるでしょう。

Googleとそのサジェストの削除を巡って裁判しました。

結果はGoogleの勝訴で終わっています。

【裁判例②】「転職会議」対「中小企業」

口コミサイトでも裁判をした事例があります。

企業系の口コミサイト、転職会議。

そして、掲載されている中小企業との裁判事例です。

 

転職会議は現職者や退職者による評価が有名です。

実際に働いた人が企業の様子や待遇を書き込む信憑性が高い口コミサイトです。

 

そこで悪い評価をつけられた企業が口コミ削除に乗り出しました。

投稿者を特定したいと要請を出しましたが転職会議が却下。

投稿者情報と口コミの削除を巡って裁判。

裁判は最終的に２年ほどかかりましたが、情報の開示も投稿の削除も否決。

転職会議の勝訴で幕を閉じました。

 

 

風評被害の裁判・訴訟以外での解決法

裁判以外でも風評被害は解決できます。

むしろ、裁判よりもコストや時間をはるかに抑えることができるでしょう。

法的処置以外の解決策は主に２つ。

システムと交渉による解決です。

①ウェブシステムを駆使した解決

Googleのサジェストや予想検索。

これはシステムによる自動集計によって出されている結果です。

そして、口コミサイトも検索結果の上位に出てくるのもウェブシステムで自動化された結果です。

 

ただ、逆に言えばウェブシステムの仕組みさえ理解していれば防げるものが多いということです。

SEOや検索エンジンの根幹を理解していることで、

直接Googleや口コミサイトと争うことはありません。

むしろ、味方につけて企業イメージを上げることも可能です。

②交渉による解決

後の解決策は地道ではありますが、「交渉」という方法もあります。

Googleのサジェストや口コミサイトの評価。

どれも一度は交渉というチャンスがもらえます。

 

その一度きりのチャンスを生かすという方法があります。

実際に掲載側との交渉で終わらせるに越したことはありません。

なぜなら、そのほうがコストも時間も余計にかからないですから。

 

しかし、一度きりなのは間違いないので慎重に行うべきです。

高圧的に言っても掲載する方は絶対に取り合ってくれません。

交渉力の高い人に対応をお願いするのがベストです。

 

風評被害の相談はウェブの専門家に！

以上のことを考えたらおすすめの解決方法があります。

それは、ウェブの風評被害、その専門家に対応してもらうことです。

システムやツールを駆使して、企業イメージを上げることができる唯一の相談先です。

 

裁判や交渉は確かに解決はできるかもしれませんが、可能性の問題や現実的ではないという印象があります。

万が一、リスクだけを追う可能性もあります。

 

しかし、企業同士を衝突させずに終わらせる方法としてはウェブの専門家は最適です。

裁判以外の解決策を模索しているという人は当サイトの専門家にご相談ください。