OpenWork(オープンワーク)の口コミ削除方法｜悪評への対処

誹謗中傷や風評被害。

ネットから企業を傷つけるイメージが定着してしまうケースは暇がありません。

特に中小企業の場合、口コミサイトの風評被害が与える影響は甚大です。

 

退職者が口コミを投稿する。

などという書き込みがあると、社員の確保に大きく影響します。

 

大きい口コミサイトは転職関係だけでも複数あります。

中でも有名なOpenWorkへの対策についてお伝えしていきます。

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• OpenWorkの口コミの特徴
• OpenWorkの口コミ削除の手順
• OpenWorkの口コミに対する専門家

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OpenWorkの口コミは、危険度が高い理由

OpenWorkとは元はVorkersと言う名前のサイトでした。

名前は変わっても趣旨は変わりなく、企業の口コミサイトとして国内でも有名どころです。

 

そんなOpenWorkに悪い口コミが乗ってしまう。

なぜそれが危険なのか、まずは脅威度を図りましょう。

利用者数１８万人、口コミ数４５０万件以上

OpenWorkは、国内でもトップ3には入るほど、転職関係の中では有名です。

数字で表すと、

以上の結果が出せるほどのサイトです。

 

見る人が多いので影響力が大きいと言うこと。

OpenWork利用者の大多数が、口コミを信じた影響がどの程度大きいかは、想像にかたくないと思います。

口コミサイト→求人の流れ

最近では、口コミサイトが求人を扱うのも珍しくありません。

転職紹介の会社が運営しているところもあり、口コミを見てそのまま応募をするという流れができています。

OpenWorkでも、同じく求人があります。

そのため、口コミが悪ければ、そもそも応募をされないという状況にもなります。

 

本来は

という流れです。

 

しかし、求人が同時に見れることで

というダイレクトな流れができています。

悪い口コミは、転職者希望者へ直接影響を与えます。

SNSによる拡散

昨今では、口コミサイトそのものだけが脅威ではありません。

ネット社会では、サイトや記事を「SNSで拡散する」という手法があります。

 

SNSは、悪い意見ほど拡散されやすいです。

そのほうがネットでは反応がいいからですね。

つまり、１つの悪い口コミが、1,000人に拡散するということも起こってしまいます。

 

OpenWorkの口コミを削除する方法

OpenWorkでは、都合の悪い口コミがあれば、それを削除してもらうように申請ができます。

会社の悪い評判が立ちそう。

そんな口コミを見たら、以下の手順に祖って口コミ削除を依頼しましょう。

[su_box title=”OpenWork口コミ削除の手順” box_color=”#4fe419″ radius=”5″]

1. 「侵害情報の通知書兼送信防止装置依頼書」を記入（プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会のサイトで入手）
2. 同依頼書には登録印鑑を押印
3. 発効後3カ月以内の印鑑登録証明書を用意
4. 発効後3カ月以内の登記簿謄本を用意
5. 投稿文が事実と異なることを明確に証明できるものを用意

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以上の書類を下記住所へ郵送で送ります。

口コミサイトですが、サイトからのお問い合わせではなく、書類で申請する形です。

OpenWorkは、メールでの問い合わせでは口コミの削除はしてくれない。

とポリシーにも記載があります。

 

実際に上記以外の方法では営業妨害として扱うという表記もあるので、手順には必ず従いましょう。

参考  OpenWork　口コミ削除に関するポリシー

 

OpenWorkの口コミ削除ポリシーとルール

実は、口コミ削除は依頼すれば終わり、と言うことにはなりません。

OpenWorkでは、独自の口コミのルール、ポリシーがあります。

それに則った処理をされるので、そのポリシーも把握しておく必要があります。

口コミの削除は確約できない

OpenWorkが言うに、申請することはできる。

しかし、口コミ削除は必ずしも約束されたことではないというものです。

申請して通るかどうかは別問題ということです。

 

ちなみに、OpenWorkでは下記のような口コミは削除しないとポリシーに表記されています。

役に立つ情報で事実であり、安易に中傷とは言えない口コミは削除できないということです。

実際にポリシー違反になる口コミは少ないので、削除されない可能性が高いことが伺えます。

削除依頼をしたことが公表される

OpenWorkの独自なポリシーとして、

「削除を依頼した企業の公表」

というものがあります。

 

「○○株式会社から削除依頼の申請」

というものがページ上で載ってしまうということです。

 

これは第三者からみれば、印象は良くありません。

都合の悪いことを隠したようにとられるかもしれません。

OpenWork内で明記されているのでご留意ください。

削除経過や結果は非公開で対応

口コミが削除されたのか、されなかったのか。

結果に関わらず、OpenWorkは、非公開に対応するそうです。

「貴社の申請した口コミは削除されました」

「申請頂いた口コミの削除は却下させていただきました」

という連絡は一切入らないということです。

 

口コミをつぶさに追い続けていないと、削除されたのか、
掲載され続けているのか、把握できません。

OpenWorkの削除対象のまとめ

口コミの削除が可能になるには、OpenWorkの利用規約がポイントです。
利用規約にそぐわない口コミは報告をすれば、削除してくれるということ。

OpenWorkでは削除の対象になるものを定めています。
削除対象になる項目としては以下の通りです。

 

投稿者本人に削除してもらえる？

連絡がとれるのであれば、投稿者に依頼をして削除してもらおうとするでしょう。

しかし、投稿者本人でも口コミの削除はできないです。

少なくともOpenWorkのシステムでは、不可能とのことです。

 

一度公開されてしまった口コミは、共有情報としてOpenWork上に残り続けます。

仮に投稿者がOpenWorkへの登録を解除しても残るとのことです。

 

このシステムのおかげで、本人へのアプローチは無意味です。

投稿者のアドレス開示を求めたところであまり意味がありません。

 

基本的には、削除依頼はOpenWorkに問い合わせるしかないとのことです。

よく弁護士に依頼をして投稿者の特定をするという話もありますが、仮に特定したところで削除には繋がらないということでもあります。

 

OpenWorkで口コミの発信者を特定する（弁護士への依頼で削除）

口コミの中には非常に悪質なものもあります。
誹謗中傷どころか個人の名前を名指しで批判するようなものも・・・

そんな悪質な書き込みを見たら、企業としても徹底して対応したいということもあるはずです。
そんなときのために弁護士を通した発信者情報の特定ということもできます。

 

法律では条件次第で、プロバイダーに発信者の情報を開示させることが可能。
必要書類を準備して、裁判所で手続きすることにより個人を特定して、法的処置をすることができます。
手続きは必ず弁護士を通すことをお勧めします。

 

発信者情報の開示に関しては、法律の分野のプロがいることが大前提です。
以下にガイドラインはありますが、必ず弁護士に口コミをチェックしてもらってから対応することです。
グレーゾーンの口コミの場合は法的処置も難しいケースがあります。

発信者情報特定に関するガイドライン

 

 

口コミ削除のプロ集団がいる！

1. 本人による削除は不可
2. OpenWorkも対応が不透明

ならば、第三の選択肢を取る必要があるかもしれません。

 

その選択肢とは、口コミ削除の専門家、風評被害対策のプロに依頼をすることです。

 

昨今ネットの風評被害に悩む中小企業が増えています。

その背景もあり、対策の専門家に依頼する企業も同時に増えているそうです。

 

専門家にはどうやって相談する？

風評被害の専門家は以外と身近にいるもの。

当サイトでも口コミ削除に悩む人からの問い合わせを多数いただいています。

 

転職の口コミサイトの誹謗中傷で悪影響が出ている。

プロのアドバイザーがお役に立てますよ。