
爆サイは、国内を代表するネット掲示板。
5ちゃんねると並ぶ掲示板サービスです。
そんな爆サイで企業を批判する内容がある。
「ブラック」、「カルト」、「詐欺集団」
など、”あることないこと”を書かれて企業ブランドが落ちるケースが多発しています。
爆サイでは、匿名の投稿がほとんど。
そんな掲示板で、個人を特定して対処することができるのか?
今回は、爆サイと発信者情報開示請求について解説していきます。
爆サイで投稿者個人を特定することはできる?
爆サイの書き込みで個人の特定はできるのか?
結論から言うと、特定は可能です。
匿名の書き込みでも、投稿者のIPデータは残ります。
IPデータというのはネット上の住所のようなものです。
IPの痕跡を追って、警察はサイバーテロ犯などを逮捕しているんですね。
書き込みに対して、我々は逮捕はできません。
しかし、書き込みにより被害を被った場合は、
個人を特定するために開示請求をする権利があるということです。
基本的に不当な書き込みに関して、爆サイで個人の特定は条件がそろえばできるのは間違いありません。
「発信者情報開示請求」とは?
インターネット上には、さまざまな書き込みをすることが可能です。
特に、匿名掲示板では、投稿者の歯止めが効きにくくなる傾向があります。
中には、企業や個人にとって不利益になる情報を流す人もいます。
そんなときに役に立つのが「発信者情報開示請求」です。
違法な書き込みや口コミが投稿されていたら、プロバイダーに発信源を開示させることができます。
プロバイダ責任制限法第4条で明記されており、インターネット上のプロバイダに条件によって情報を開示させられることを保証されています。
書き込みが違法な行為につながれば、加害者になります。
加害者を特定するための制度が「プロバイダ責任制限法」の1つです。
爆サイで開示請求するときの3つの注意点
しかし、「開示請求」はそんなに簡単なものではありません。
「要求すれば通る」というようなものではないからです。
つまり、開示請求させるためには条件がある。
その注意点について解説していきます。
①違法性が伴う必要がある
その条件とは書き込みに違法性が伴うことです。
違法じゃない書き込みに対しては、開示請求をすることができません。
そして、この「違法性」というのが厄介です。
個人情報の漏洩は、わかりやすい違法性です。
しかし、企業に対する批判や意見は違法性が伴うかどうかは話が別です。
仮に、悪影響を被り、違法性があったとしても、不利益と結び付かなければいけません。
違法性はもちろんのこと、それが企業に損害を与えた、その客観的かつ物的証拠が必要ということです。
発信者情報開示請求は、法的手続きです。
弁護士を通して、会社でもしっかりとした根拠を用意して取り組まなければいけないもの。
その場ですぐにできるわけではないことに注意が必要です。
- 特定の個人の情報を開示
- 個人や団体に不利益を与える
- 公序良俗に反するなど
②開示請求をしても、解決に結びつかないことも
2つ目の注意点としては、発信者情報開示請求が成功したとしても、
解決に結びつかないケースがあるということです。
この際、開示できる情報はIPアドレスのみです。
IPアドレスとは、位置情報やデバイス情報であり、個人の特定には遠回りな情報です。
仮に、IPアドレスが開示されても、投稿者が特定できるかは別問題となります。
そもそも、IPアドレスの記録をサーバーが保有しているかどうかも問題です。
実は、サーバー管理者は、IPアドレスデータを保持しなければいけない決まりはありません。
③開示請求には費用がかかる
開示請求をするまでにかかる費用もあります。
必ず弁護士を通すので、費用としてもまとまった金額が必要になります。
着手金で5万円、合計40~50万円。
上記が大体の開示請求までにかかる費用の相場です。
開示請求は場合によっては、1年~2年ほど待たなければいけないことも原因です。
このように年数やコストをかなり必要とするもの。
そして、開示されたところであまりメリットがないものになる可能性もあります。
爆サイで開示請求をするメリットとデメリット
では爆サイで開示請求をする意味、メリットはあるのか?
メリットとデメリットを並べて考えていきましょう。
- 発信者の特定につながる
- 2度目の投稿を防ぐことができる
- 発信者に対して法的処置を取れる
- 書き込みに違法性がなければならない
- コストが発生する時間と費用
- 開示したところで意味がない可能性がある
- 開示した後の法的処置を考えなければいけない
開示請求自体に必要な根拠に加えて、IPだけでは個人の特定に繋がらないこともしばしば。
過去に口コミサイトと開示請求で争った企業もありましたが、2年もかかり進捗も得られないという悲惨な結果で終わっています。
爆サイで開示請求以外にできる対策は?
開示請求は、リターンを考えると現実的でない。
そんな見方もできます。
では爆サイに開示請求をする以外の手。
誹謗中傷対策についても説明していきます。
書き込みの削除申請
爆サイでは書き込みの削除申請をすることができます。
申請をして受理されれば、その書き込みは掲示板上から消えます。
削除基準は、爆サイのポリシー違反かどうかで決まります。
爆サイの書き込みの要項に違反する書き込みは、削除対象になり申請も通ります。
仮に、誹謗中傷であるとしても、ポリシー違反にならなければ削除されないです。
また、再度書き込まれる度に削除申請をしていかなければなりません。
根本的な解決ではありませんが、とりあえず現状の書き込みを消す意味では有効です。
SEO、ウェブコンテンツで上位に!
根本的な解決へのアプローチとして、爆サイへの対処は、ひとまず置いておくのも手です。
掲示板よりも他の部分で悪評が立たないようにすれば、爆サイで何を書かれても対して影響はありません。
- 自社サイトの検索順位の上昇
- サジェスト・関連キーワードの改善
この2つができれば爆サイの影響は考えなくてもいいでしょう。
むしろ、悪い評判は、サジェストや関連キーワードの方が影響力が高いと言えます。
逆に言えば、そちらを整えることで掲示板の書き込みの印象を緩和することができます。
- 検索順位を調べる
- 良質なコンテンツを作成する
- 悪評の発信源を調べる
ということをしていくのでWEBの専門家の手が必要になります。
まずは、状況やどういった対策がとれるか、風評被害の専門家に相談してみるのはいかがでしょうか。
ネット掲示板の悪評にお困りの方
掲示板の悪評は、思っているよりも影響力が高いと言えます。
解決策も、抜本的な解決のためにどうしたらいいかもさることながら、
一つ一つの方法も、専門的な知見なしに行っても、成功の可能性が低いものばかりです。
当サイトの専門家により、被害状況や原因を調査。
企業ブランドを回復するためのアイデアを提案いたします。
ネットの誹謗中傷・風評被害に詳しい専門家が企業のコンテンツやサイトを見直していきます。
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ネットの誹謗中傷・企業イメージの低下
司法書士にご相談ください!
ネットやSNSでは企業イメージを傷つける書き込みがたくさんあります。
ネットの書き込みや口コミは、
などにつながります。
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そんな企業・個人の方は是非一度へご相談ください。
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