爆サイの書き込みを訴えることはできる？『掲示板の悪評解決策』

爆サイでは企業やお店に対してネガティブな声も多いです。

そんな中、書き込みで風評被害にあってしまうところもあります。

• 書き込みを削除したい
• 損害が出たので投稿者に賠償を要求したい

という希望もあるはずです。

 

ここでは爆サイと法的処置について解説していきます。

以上についてまとめてみました。

 

爆サイの書き込みで訴訟にすることはできる？

爆サイはネット掲示板という性質上、批判や悪口のような内容が多めです。
少なくともレビューや口コミと言えるようなものは少ないです。
単純な批評や悪口が特徴的です。

 

しかし、中には悪質な書き込みもあり、企業や個人が迷惑することもあります。
そんなときに訴える、つまり裁判で解決することはできるのか？

 

答えは可能です。
過去に芸能人がネット掲示板の書き込みで中傷を受けて、投稿者が起訴されて有罪になったという事例もあります。
書き込みが悪質で違法性があれば、当然訴えて裁くことができます。

 

爆サイの書き込みを訴えるための条件とは？

ただ、訴えるのも簡単ではありません。

当然、訴えるに値する書き込みかどうかが重要です。

 

つまり、

法的処置を取るには爆サイの書き込みに違法性がなければいけない

ということです。

 

逆に言えば違法性のない書き込みは仮に企業にとってマイナスイメージだとしても、
おいそれと削除したり訴えることはできません。

最初の注目ポイントは、対処したい書き込みが民法や刑法で違法になるかということです。

 

爆サイの書き込みで訴えるための手順【４つのステップ】

では、実際に裁判に行くまでの辿る手順を順番に解説していきます。

場合によっては異なりますが、ほとんどはこのような形で訴えを起こすことになるでしょう。

【ステップ①】弁護士への相談

まずは弁護士に相談です。

法のスペシャリスト管轄でないと判断できないものも多いです。

特に書き込みの違法性については自分達で判断することは危険ですし不可能です。

 

まずは弁護士に現状の説明。
そして、件の書き込みが法的処置をすることができるのかを確認。

さらにその後の手順についての具体的なアドバイスをもらうことが先決です。

【ステップ②】発信者の情報開示請求

弁護士に話を通すとします。

次は書き込みを行っている個人を特定することです。

掲示板でもプロバイダーやサーバー管理者は情報発信者の情報を開示させることができます。

それを発信者情報開示請求といいます。

 

プロバイダーやサーバーに弁護士を通して連絡。書き込みの違法性が証明できれば、プロバイダーの方から問題の書き込みをした人のIPアドレスが開示されます。
そして、発信者に対して法的処置をする準備を整えます。

場合によっては開示請求で揉めることもあります。一年ほどかかってようやくということもあるので注意が必要になります。
また、請求すれば情報を開示するわけではないです。
あくまでも要求することはできるということです。

【ステップ③】内容証明の送付

特定が無事に完了したら次に内容証明を発信者に送付します。

内容証明は

• 「削除しなければ法律にしたがって賠償を求めます」
• 「損害がでているので○○円の賠償を要求します」

という旨を書いた書類を相手に届けることです。

 

だから個人の特定が必須になるんですね。

内容証明の内容は弁護士や行政書士に相談の元、記載するのが通常です。

要は内容証明に双方合意したり、賠償について交渉することが示談です。

 

ですが、内容証明の内容に発信者が納得しなければ第三者を挟んでの解決。

それが裁判です。

つまり内容証明の段階で決着がつかなければ家庭裁判所での預かりになるということです。

【ステップ④】裁判所にて手続き

いよいよ裁判に向けての準備です。

しかし、こればかりは弁護士に頼る他ありません。

弁護士の指示に従い、様々な証拠の提出、主張のまとめなどを行っていきます。

 

ただ、裁判になっている時点であまり企業としてもスムーズな対応とは言えません。

本来は示談で済ませるのが望ましいです。

 

その方がコストや時間をかけずに問題を解決することができるからです。

裁判というものは最終手段である。

という気持ちで取りかかるのが望ましいです。

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爆サイの書き込みが訴えられない『２つのケース』

爆サイに不本意な書き込みがある。

しかし、訴えて賠償や書き込みの削除を要求できないケースもあります。

そんな訴えが覆ってしまう条件についても見ていきましょう。

①不法行為に該当しない

書き込みが違法とは言えない。
これが第一の関門です。

本人たちは強気で裁判をしてみたところ、書き込みそのものが違法性が問えないため、裁判で負けてしまうということもあります。

書き込みの違法性はそもそも抽象的で弁護士によっても判断が違います。

 

弁護士が違法と言っていても、裁判まで結果はわかりません。

いざ、裁判となったらその目論見は外れてしまうこともあります。

②開示しても情報がない

発信者情報の開示についても注意があります。

それは開示する情報をプロバイダーが所有していないこともあるということ。

 

プロバイダーは開示請求をされたら、違法性が認められるものに限り、情報を提供することになります。

しかし、プロバイダーに発信者情報の保有義務はありません。

つまり、要求しても情報が残っていないということもあるんです。

 

開示請求で揉めないために、わざと残しておかないプロバイダーもいます。

発信者情報がなければ内容証明を送ることも法的処置を行うこともできなくなる。

これも裁判における注意点です。

 

爆サイの書き込みで訴える際の注意点

書き込みで訴えたいという気持ちはあると思います。

しかし、訴えることが必ずしもプラスになるとは限りません。

訴えることでの注意点があるので、マイナス面も評価して判断してもらいたいと思います。

①爆サイの書き込みは微妙なラインが多い

法的処置を取ることを検討しているなら、まずは書き込みの違法性について吟味しなければなりません。
特に、ネットの書き込みは弁護士に確認をする。
そして、なぜ違法性があるのかという根拠をきちんと提示してもらう。
このステップを欠かすことはできません。

 

なぜなら、ネットの書き込みは

ほとんど違法性があるかないか微妙なライン

を保っています。

 

おそらく、弁護士によっても意見が異なるのが正直なところでしょう。

法律は基本的に解釈によって結果を変えます。
過去の判例を重視するケースもあれば、以前の似たような判例と違う結果が出ることもあります。

ネットはこのようなグレーゾーンの書き込みが多いです。
なので、弁護士の意見を聞いた上でも裁判をするとなると結果が出るまで分からないことがあります。

②賠償が支払いできないかも・・・

損害賠償を請求できるとしても、書き込み者の支払い能力以上の金額を請求できるわけではありません。

個人なら数百万という賠償を払わせることはできない。

よって、企業が受けた損害を補填をするというのは現実的に不可能です。

 

稀に支払い能力があるケースがありますが、
あくまでも個人によるものなら請求できる金額も高くはありません。

支払いができる能力がそもそもなければ、損害賠償も難しいでしょう。

③費用対効果は薄い

被害を受けた立場かもしれませんが、それでも訴えて得することはありません。

爆サイの１書き込みで四苦八苦するのは効率があまりよくないです。

 

書き込みで訴える費用、手続きにかかる時間。

経済的なコストや機会費用を考えると訴えたことによってプラスにはならないでしょう。

むしろ、マイナスで終わるかもしれません。

広い視野でみると、訴えるという行動を起こすことが企業にとってコストになるかもしれません。

 

爆サイの法的処置は慎重に

弁護士を通すと色々な手続きを進められるかもしれません。

しかし、法的処置を取るなら慎重に考えなければいけません。

 

書き込みが違法と捉えられるケースはケースバイケースです。

過去の判例もそれを証明しています。

裁判をしたからといって、こちらの優位が決まるわけではない。

結果のわからない勝負になります。

 

ネットでの評判を解決するなら、まずはサジェストや口コミサイトを見ることをおすすめします。
こちらで風評被害を受けていなければ、掲示板の影響力はたかが知れています。

そもそも法的処置をしてまでも解決しなければいけない問題か？
これを考えた上で結論を出したほうがいいでしょう。

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