Twitterのなりすまし被害対策|社員を語る第三者への対処法

Twitterは集客にも使える便利なSNS

しかし、企業は思わぬところで被害を受けることがあります。

それは企業の社員への「なりすましアカウント」からです。

 

勝手に自分達の会社の社員を名乗る。

そして、会社の悪評をばらまいている悪質ななりすましアカウントがあります。

 

そんな企業にとって厄介ななりすましアカウント。

なりすましツイートの対策をご紹介していきたいと思います。

 

Twitterのなりすまし被害とは?

Twitterのなりすましについて、基本的なことをおさらいしていきます。

ならすましというのは、言葉の通りです。

Twitter上で誰かになりすまして、アカウントを運営することです。

 

分かりやすく例えるなら、芸能人。

Aという芸能人がいれば、そのタレントAになりすましてつぶやいたり、フォローしたりしている人のことです。

 

なりすましは芸能人だけではありません。

むしろ、有名人のなりすましは公式アカウントがあることで確認ができます。

問題は企業のなりすましです。

 

例えば、B社という会社があれば、そのB社の社員としてTwitterを運営する

そんなタイプのなりすましもあります。

また、元社員を語るTwitterアカウントもあります。

過去のことを暴露という形で呟いている人もいます。

 

実は企業社員パターンのなりすましの方が危険です。

事実確認ができない、企業イメージを下げる。

これらの悪影響につながるからです。

 

Twitterである企業のなりすましが危険な理由

では企業の一員になりすますTwitterがどれほど危険なのか?

その負の影響力についても学んでいきましょう。

事実確認ができない、する必要がない

社員としてTwitterを使う場合、有名人と違って事実確認ができません。

むしろ、見ている人は事実確認など必要ないでしょう。

いずれにせよ一般人なんですから。

 

だから名前の見えない誰かがツイートしている事実が変わらないので、なりすましていようが事実だろうがどうでもいいことです。

 

Twitterを見ている他の人からすれば

「○○株式会社に勤める人」

この情報だけで完結されます。

風評被害を受けることになる

なりすましアカウントは企業イメージを大いに下げることになります。

そもそもなりすましているアカウントがある時点で、ろくな使い方をしないことがわかります。

 

なりすましは基本的に妨害工作の一貫

あること無いことツイートして、その企業を貶めるためのアカウントです。

 

例えば、

  • この時間まで残業させられた
  • 転勤するのになんの手当てもでない
  • 上司が平然と不倫をしている

などというツイートをします。

 

見ている人は○○ってそんな会社なんだ!と思いますよね?

このようにTwitterからイメージを下げられることが予想されます。

検索しなければ気がつかない

Twitterで行われていることは気がつきにくいです。

それこそ、一般的なネットニュースにならない限り、表には出てきません。

あくまでもTwitterユーザーだけの情報になります。

 

なので対策を打ちたくても気がつきにくいんです。

会社名で調べても大手なら検索結果がたくさん出てくるので、なりすましアカウントを見つけるのは至難の技でしょう。

削除対象にならない

Twitterはそもそも匿名で登録できるSNS

なりすましが簡単にできます。

しかし、もう1つの問題があります。

 

それはなりすましているだけなら、Twitterもアカウント削除しないということです。

そもそもなりすましかどうかはTwitterに判断ができません。

社員証を確認するわけではありませんので。

 

なりすましだと言うだけではTwitterもなんの対処もしませんし、しようがありません。

つまり、なりすましは被害を受けている企業が積極的に動かなければいけないということ。

待っていても被害が広がるだけです。

 

Twitterはなりすましにはどういう対応をしている?

ではなりすましアカウントの存在をTwitterはどう思っているのか?

Twitterのなりすましの扱いについても見ていきたいと思います。

公式のヘルプでTwitterがなりすましについて記述しています。

なりすまし行為はTwitterルールで禁止されています。

混同や誤解を招きかねない形で特定の他人、ブランド、または組織になりすますTwitterアカウントは、

なりすましに関するTwitterのポリシーに沿って永久凍結されることがあります。

つまり、なりすましは禁止というのはTwitterの公式ルール。

具体的には下記のようなアカウント以外は禁止だそうです。

削除対象にならないアカウント
  • 名前が同じでも、それ以外に共通点がない
  • 名前が似ている個人やブランドと、縁故や関連がないことがプロフィールに明記されている

    個人で特定の誰かになりすましているなら、対策はできるようです。

    しかし名もない一個人だとなりすましとは言えないようです。

    匿名のアカウントなら削除は難しいかもしれません。

    実際になりすまし対策は自主報告?

    Twitterにおいてなりすましは自分で報告する必要があります。

    Twitterが自主的に解決するというよりは問題報告を受けなければ、動かないことが多いです。

    自分ができる範囲で報告したり、フォローをする必要がでてきます。

     

     

    Twitterのなりすまし対策の方法集

    ではTwitterでなりすましや悪評を流布するアカウントにどう対処していくか?

    その一連の方法も解説していきます。

    なりすまし犯に削除要求

    とにかく本人にまずはアカウントを問題視していることを伝える必要があります。

    一度、企業が本気で対策をしようとしていることを伝える

    今後のある程度の抑止力になります。

    特に全く企業に関係のない人がなりすましてあれこれ書いている。

    これは悪質ですし本人も自覚があるでしょう。

    Twitterに違反報告

    運営元であるTwitterに違反報告をしてみるのもアリです。

    本人に連絡しても無視してしまうか、相手にされないこともあります。

     

    運営なら違反行為と分かれば、即座に対応してくれます。

    最初からTwitterへ連絡してもいいかもしれません。

     

    ただ、Twitterの判断しだいではアカウントは残る可能性があります。

    そして、作り直してまた始める可能性があるので、問題視していることを本人に伝えるのがいいかもしれません。

    アプリやネットの被害対策の専門家

    今ではSNSから受ける被害の対策をしている専門家がいます。

    特にTwitterInstagram、口コミサイトなど書き込みから企業のブランドが傷つくケースは増えています。

     

    現在、その対策をしてくれるその道のプロがいます。

    ウェブの仕組みを理解して、システムから対策を考えてくれる専門家です。

    着込みの削除だけではなく、集客としてさらにステップアップさせていきたいのであればおすすめの相談先です。

    場合によっては裁判へ

    ツイートの内容によっては弁護士を通して裁判をした方がいいかもしれません。

    例えば書き込みにより

    • 企業の信用毀損が起こる
    • 個人の名誉毀損になる
    • プライバシーの侵害になる

    ようなケースだと書き込みを削除しても損害が出てしまいます。

     

    書き込みした個人に賠償請求するなら、弁護士に相談して準備をすることになります。

    また、書き込みの発信者特定でも弁護士の相談がなくては難しいです。

    よほど悪質で実害がでたら法の下、裁いてもらうことも視野に入れましょう。

     

    なりすましは長い目で対策が必要

    Twitterのなりすましは将来を見越して対応を考えた方がいいです。

    なぜなら、Twitterが簡単に登録できる匿名SNSであるかぎりは、なりすましは無くならないからです。

     

    例え、目下の一件が解決したとしても、直ぐに第2第3のなりすまし犯が出てくることになります。

    そうならないためにも、一度なりすましの被害を経験したら、次の被害を防ぐ体制も一度整えた方がいいです。

     

    それこそ、専門家に頼みたいところでもあります。

    根本的な解決は難しいので、せめて次の被害を最小に終わらせるためのシステムを築くことをおすすめいたします。