e戸建の口コミで誹謗中傷・悪口が・・｜削除する方法はあるのか？

ネット掲示板は、今やジャンルを問わずに様々なものがあります。

そんな中で少し他のものと毛色が異なるのが「e戸建」です。

 

いわゆる”家の口コミ”を掲載するネット掲示板です。

物件購入者から、その物件についてのさまざまな口コミが集まる掲示板です。

 

e戸建から誹謗中傷を受けるというケースが相次いでいます。

物件の悪評が書き込まれて、迷惑している方も風評被害を受けていると言えます。

 

今回はそんなe戸建の口コミの削除方法について解説していきます。

 

e戸建とはなにか？

 

e戸建というのは簡単にいうとネット掲示板です。

不動産関係の掲示板で、一戸建てに関する様々な情報が掲載されています。

 

掲示板という特性上、丁寧に状況説明をしているようなものではなく、

短くまとめた口コミが多数あるというイメージです。

 

マンションや家の口コミサイトなどは他にもありますが、e戸建ならではの特徴についても見ていきましょう。

 

一戸建の購入を検討している人がターゲット

e戸建の特徴としては、住宅購入を検討している人のためのサイトということです。

 

賃貸ではなく、「物件購入」というのが特殊なところ。

そのため、利用者は限られてきます。

しかし、頻繁に利用しているユーザーもいるため、掲示板と言えども少なからず影響を受けます。

特に、物件購入者は、オーナーとして複数所持している方も多く、より業界に近い方が多いのも特徴です。

 

e戸建の口コミ・書き込みを削除する方法

 

e戸建は口コミや書き込みの削除を依頼することができます。

もちろん、誹謗中傷の削除も可能です。

 

基本的に、e戸建の口コミを削除する方法は１つです。

それは、お問い合わせの専用フォームから手続きする方法です。

 

専用フォームでは以下のことを記載して連絡します。

他のサイトと、比較的口コミの削除手続きは簡素です。

しっかりと考える必要があるのは、「問い合わせ内容」くらいですね。

 

きちんとした削除理由を書かなければ、対応してくれません。

ガイドラインや法令に違反している口コミがあるので削除してほしい。

という論調で連絡した方が、削除に応じてくれる可能性は高いです。

 

e戸建のガイドラインは、下記を参考にしてください。

https://www.e-mansion.co.jp/information/kiyaku.html

 

e戸建　個人の開示請求と手続き方法は

e戸建では、口コミから実害につながるケースもあります。

そんなときは、投稿者を特定して賠償を請求したいという人もいるでしょう。

 

e戸建における発信者情報の特定は、ガイドラインにて明記されています。

要約すると、「投稿者情報は慎重に扱っているが、法令違反があり必要手続きをすれば情報開示には応じる。」

ということをe戸建も認めています。

 

つまり、発信者情報は必要に応じて開示してくれると言っているので、民事訴訟にすることも可能です。

e戸建では開示請求には書類の提出を求めています。

以下の書類を指定された送付先に送ると開示が検討されます。

開示請求対象者

権利を侵害されている企業or個人

必要書類一覧

• （e戸建てからの）書面への実印の押印
• 印鑑証明書
• 委任状の添付（代理人がいる場合）

 

開示可能な情報

• 侵害情報に係るIPアドレス、携帯キャリアより発行される契約者ID等
• 前号のIPアドレスを割り当てられた電気通信設備から開示関係役務提供者の用いる特定電気通信設備に侵害情報が送信された年月日及び時刻

 

書面に記載する内容

• 侵害されたとする侵権利害情報の詳細
• 権利が侵害されたとする理由
• 権利が侵害されている対象者

以上の書類を記載、下記の住所に郵送すればIP開示手続きとなります。

手続きは以上ですがe戸建が削除や開示には値しないと思えば却下されてしまいます。

開示請求を全停止としている場合には、弁護士に相談するのがよいかと思います。

 

e戸建ての口コミ　開示請求や削除が厳しいときは・・・

 

発信者情報の開示とは、正直なところ、誰でも簡単にできるものではありません。

ｅ戸建側のほうも請求されたからといっても、容易に発信者情報を渡すようなことをしません。

それも個人情報ですから、法律的な論理武装をしていないと開示は厳しいです。

さらに、開示されるまでに相当なまでの時間がかかります。

 

e戸建の口コミは、不動産関係者からすれば確かに厄介かもしれません。

しかし、削除申請をするだけが風評被害対策というわけではありません。

WEBシステムを利用した技術的な解決策というのもケースによっては可能です。

 

不動産関係の企業は、口コミ一つで傾くという可能性があります。

そのため、削除だけではなく、あらゆる可能性を検討して

様々な方法からあたってみることが大事です。

 

予算や状況に応じた対策を提案できるのが、風評被害の専門家集団
「Reputation Guard（RG）」です。