SNSに蔓延る誹謗中傷の数々｜企業はどう立ち向かうべき？

SNSが今、社会的に問題になりつつあります。

すぐさま情報が収集・発信ができるということで、個人、法人問わず重要なメディアであるSNS。

 

しかし、そのSNSの発信が原因で会社が社会的なイメージを傷つけてしまうケースもあります。

こうしたことがあり、企業も手放しではいけない時代です。

そんなSNSを通した誹謗中傷にどう立ち向かうべきなのか？

企業の風評被害担当者のために解説をしていきたいと思います。

 

SNSで誹謗中傷を受けた実例集～被害を受けた会社～

SNSの恐ろしさを理解するには実例があると分かりやすいです。

実際に会社がダメージを受けたSNSによる誹謗中傷例をご紹介したいと思います。

バイトテロ動画でトラブル

バイトテロという言葉がすっかり定着しました。

バイトテロというのは、アルバイトが就業中に悪ふざけをして、ネットに様子を動画などで挙げることです。

 

特に犠牲になったのは飲食チェーンやコンビニです。

バックヤードは人から見えませんから、やりたい放題できてしまいます。

最近ではスシローがバイトテロ動画で株価が急暴落するという恐ろしい目に合いました。

元社員の呟きや口コミ

SNSは個人にとっては情報収集源です。

現職者や退職者に就職したい企業の内情を知るためにも使えます。

そこで問題になるのが退職者のツイートや口コミです。

 

退職者は辞めたということもあり、悪口や批判を書くのに戸惑いがありません。

すでに去った場所だからということで、暴露や根も葉もない噂を書き込んでしまうケースがあります。

 

元社員という身元がわかるため、会社の悪口を書かれたら影響力が違います。

内部の人間が言うなら悪い会社なんだろうと思うのは当然です。

シーズンで就活生がそれを見て応募しなくなることはよくあるそうです。

写真つきのクレーム

SNSは写真を載せられるのもあります。

そして、写真つきの情報というのは見る人の先入観を煽るものです。

例えば、虫が商品の中に入っていたというクレームを写真つきでTwitterに投稿されたコンビニがありました。

後に調査によって投稿者の自作自演であることはわかりましたが、当時は連絡や抗議が殺到したようです。

 

しかし、一番のポイントはデタラメの情報でも写真があると真実味を帯びてしまうということです。

SNSの嘘情報から会社が大打撃を受けてしまうという恐ろしい事例です。

 

誹謗中傷は罪になる？考えられる罪状は？

実際にSNS上での誹謗中傷とはどのような罪に取られる可能性があるのか？

起こりえる罪の種類についてご紹介していきます。

①信用毀損

会社を運営する上で大切な信用問題。

SNS上で社会的な信用を失う、もしくは信用性が傷ついてしまった場合は信用毀損という罪に該当します。

 

これはデタラメな情報を公然と流して信用を傷つけてしまうものが該当します。

噂やデマを吹聴する元社員や個人がこの罪に数えられてしまうということです。

ケースとしては信用毀損はもっとも多いかもしれません。

②名誉毀損

名誉毀損は有名なのでご存じかもしれません。

公共の場で相手を侮辱することへの罪です。

 

ネット上は公の場として解釈されますから、SNSによる名誉毀損も事実上、民事訴訟の対象になります。

名誉毀損は事実であるとしても罰せられます。しかし、事実でないものやグレーゾーンのものもあるので解釈がとても難しいです。

罪にはなりますが、立証がとても難しくもあるものです。

③個人情報の漏洩（プライバシーの侵害）

誹謗中傷とは少し違いますが、個人情報を漏らしてしまう投稿者もいます。

当然、公共の場で人の個人情報を公開するのは犯罪です。

 

「○○社長は△△に住んでいて、すごく理不尽な人。」

このような情報でも個人情報には変わりありません。

 

他にも電話番号や家族構成を発信してしまうことがあります。

芸能人が住所特定されることが稀にあると思いますが、実は警察が動くような案件だということを忘れてはいけません。

④侮辱罪

公然と人を侮辱することも罪になります。

名誉毀損と似ていますが、法的には全く別物として扱われています。

 

これは名誉毀損と状況や弁護士の違いで解釈が異なるところです。

定義としては「事実であるなしに関わらずに、第三者の中傷をする」ことです。

なので、名誉毀損にならない場合に侮辱罪となることもあります。

 

SNSの誹謗中傷はグレーゾーンだから困る！

SNSの誹謗中傷は罪になる可能性はあります。

しかし、明らかに罪になるものというのは問題ではありません。

法的処置ができるなら、対処ができるということ。

問題はグレーゾーンに該当する誹謗中傷文です。

 

例えば、「元社員の○○株式会社は給料が安いのでおすすめしない。」

体験者の「△△という商品を試したけど効果がないから止めておいたほうがいいです。」

などの声というのはあながち誹謗中傷とは言えないからです。

 

なぜなら、これはあくまで一個人の意見であり、誹謗中傷の意図もなく、単なる情報。

罪に当たるかは難しいです。

企業を悩ませているのは法的処置がとれないような誹謗中傷文。

これがグレーゾーンのSNSの声です。

法の力で解決できないものが一番厄介な存在であることは間違いないでしょう。

 

SNS上の誹謗中傷対策で有効なものは？

様々なパターンの誹謗中傷があるなかで、会社の評判を守るために頼りになる人たちがいます。

そんな心強い見方になる人たちの紹介をしていきたいと思います。

ウェブの風評被害専門家

今はウェブ上の誹謗中傷を対策する専門家というのがいます。

風評被害を解決してくれるプロフェッショナルがいる会社です。

 

最近では利用者も多く、今の世の中では非常に活躍しているそうです。

誹謗中傷や会社のイメージを守るためにネット上で対策をしてくれる集団です。

以上が主な専門家たちの仕事です。

危機管理やウェブのプロに頼るのが最も早い解決策であるかもしれません。

Googleサジェストの悪評を消す方法【誹謗中傷・悪評対策】

警察

当たり前すぎて気がつかないのが警察です。

誹謗中傷の中には刑事法に反するものがあります。

 

例えば、脅迫やプライバシーの侵害です。

特にネット上だとしても脅迫というのは警察が動く事柄になってしまっているので、そういうときは素直に警察に連絡をしたほうがよいです。

ただし、警察は個人に対してしか動けません。法人が対象になっているものでは、警察は動けないので注意です。

弁護士

誹謗中傷により被害が出ているのであれば、弁護士を通じて損害賠償を要求するという手もあります。

弁護士の相談の下、掲載先のメディアや個人に対して情報の開示、または賠償を要求する。

これも風評被害対策としては話に出てくると思います。

 

しかし、先程も言ったようにグレーゾーンの誹謗中傷が厄介です。

明らかに法に違反していないのであれば、弁護士もさすがに対処のしようがありません。

弁護士を頼れるのは誹謗中傷の内容によることがあります。

 

SNSで誹謗中傷を繰り返す人の心理

誹謗中傷はSNSでありふれていますが、その心理とはあるパターンが存在します。

対策をするときに発信者側の意図を考えることはとても大事です。

その心理を理解して未来につながる対策をしてほしいと思います。

私生活での不満をぶつける

SNS上で人や物に対して否定をするという人は、生活の中で不満を抱えている人が多くいます。

なぜ、「悪口をわざわざ書くのか？」という問いに対しては「憂さ晴らし」という人が多いのではないでしょうか？

 

特に法人というのは強者というイメージがあるため、攻撃をされやすいです。

自分は満たされていないからこそ、社会的にステータスのあるものに怒りを覚えるということです。

実際にこのパターンが最も多いのではないかと思います。

過去の恨み辛み

退職者によくありがちですが、批判する会社そのものに怨恨のような感情を持っているケースもあります。

例えば、「働いていたときに上司に嫌がらせにあう」
などという経験があるならば、退職後に恨み言を言いたくなるのは人として当然かもしれません。

 

他にもその会社の社員や商品に個人的に恨みを抱えている人は中にはいると思われます。

ただ、対策をするならば、こういう人ほど慎重にせざるを得なくなります。

対応の仕方を間違えると被害は広がるかもしれません。

妙な正義感がある

必ずしも批判が嫌がらせ目的とは限りません。

ある種の正義感から誹謗中傷につながる人もいます。

 

会社の不祥事や事故で批判をするのもその心理が働いています。

悪いことをする会社だから罰を受けてもらわないとという考えを持つのは良心の強い人ほどよくあるものです。

このパターンは自分には無関係の場合が多く、外野から声高に叫んでいるような感覚でしょう。

刺激がほしくなっている

よく炎上をさせる人がいると思いますが、ある種の炎上中毒だからです。

誹謗中傷もそんなパターンがあります。

 

誹謗中傷というのはある意味自分にとってもリスキーです。

同意を得られなければ自分も批判の対象になるわけですから。

 

ただ、スリルを味わうことができるからという理由で批判をする人もいます。

愉快犯という位置付けです。

特に退屈を感じる人は誹謗中傷が癖になっていることもあります。

 

SNSの誹謗中傷は長期的な目線で！

誹謗中傷対策におけるポイントは何よりも一度では終わらないということです。

仮に１人の発信者の投稿を削除したとしても、将来同じようなケースが何回あるかわかりません。

もしかすると、毎年のようにあるかもしれません。

 

だからこそ、誹謗中傷というのは定期的に継続的に対策を施しておかなければ意味がないんです。

危機管理の重要性が高まる中、SNS上の危機管理対策まで徹底している会社はまだまだ少ないです。

専門家の知識を頼りに長期的に誹謗中傷を対策することが、今後どんな会社でも必要になるでしょう。