Googleで口コミ発信者を特定するには？【５つのステップ】

Googleはユーザーにとって便利な検索エンジン。

そればかりではなく、検索者にとって企業の信頼性を図る物差しでもあります。

Googleでは企業やお店の口コミができるようになっています。

Googleの利用者はとても多く、企業にとっては口コミが重要なバロメーターになります。

 

ただ、口コミは嫌がらせ目的や嘘でもつけることができます。

発信者情報を開示してもらい、個人を特定して対処することはできるか？

今回はGoogleで口コミ投稿者を特定することについて解説していきます。

 

Googleで口コミ投稿者を特定する【５つ】のステップ

口コミの投稿者を割り出すのは簡単ではありません。

準備を含めて5のステップを通ってようやくできるもの。

①口コミの内容を確認する

該当する口コミがあるのであれば、その口コミの内容をチェックします。

なぜならば、発信者を開示するには口コミに正当性がないことが大前提です。

個人の情報なので、プロバイダーも簡単に発信者の情報を渡しません。

 

口コミが違反行為であり、情報を開示することが正当なものとされなければなりません。

口コミの内容とニュアンスを精査して、開示請求の準備に望む必要があります。

 

※開示請求ができる口コミの判断基準

口コミが情報開示に値するかは

• 公共での法律違反

を基にチェックをするのがいいです。

Googleの規約違反もありますが、

Googleの規約に背いているくらいでは情報開示の理由としては弱いです。

法律に違反するような口コミでないと、個人の情報を渡すことはないでしょう。

などに該当するかどうかがポイントになります。

③裁判所を通して仮処分手続き

個人情報の開示に関わることなので、裁判所を通して手続きをする必要があります。

裁判所で口コミの善悪について判断し、開示するに足る理由があると判断されなくてはいけません。

この時点で弁護士を通して手続きを行うのがよいでしょう。

 

仮処分が済んでいなければ、情報の保有者は相手にしませんし、義務もありません。

しかし、裁判所で認められれば交渉に応じざるを得ません。

仮処分が済んだら正式にIPアドレスを所有しているプロバイダーに対して請求ができます。

④IPアドレスを保有しているプロバイダーを確認する

判例を参照したり、弁護士の意見を基に口コミに違法性があると判断。

その次はプロバイダーを確認しなければなりません。

まずはIPアドレスを持っているプロバイダー、つまりはサイト運営者を確認します。

Googleマップの口コミの場合、Googleがプロバイダーになります。

 

仮処分手続きがされていれば、書類を用意するように求められると思います。

プロバイダーが受け取り、後日IPアドレスが開示されるという流れです。

 

ちなみにプロバイダーは「who is 検索」と言ってサイトドメインを打ち込めば、
プロバイダーがわかるサービスがあります。

ドメイン名さえわかれば、自分でプロバイダーを確認することができます。

who is 検索

⑤インターネット業者から個人情報の特定

IPアドレスが取得できても個人の特定はできません。

IPアドレスというのは端末の位置情報を特定するだけだからです。

さらに、個人を特定するためにインターネット業者へ情報の開示を求めることになります。

 

IPアドレスがわかれば、経由したインターネット業者がわかります。

その業者のデータを開示してもらえば、個人の特定につながります。

交渉ののちに情報が公開されれば、投稿者の名前や住所が明らかになります。

その後、裁判所にて名誉毀損などで訴える手続きを踏めます。

 

発信者情報の開示は削除よりもハードルが高い？

上記が大まかな開示請求までの流れです。

ただ、場合によっては非常に効率が悪くなることがあります。

なぜなら、口コミの削除よりも発信者情報を特定するほうがハードルが高いからです。

それは関わる人間の多さからわかります。

 

削除では巻き込む人間もそこまで多くないです。

しかし、発信者情報を開示しようとすると、裁判所にはじまり弁護士やプロバイダーやインターネット業者。

さまざまな人との交渉と手続きを重ねなければいけません。

発信者情報の開示はあくまで最終手段として、口コミへの対処が別でできるならそちらを検討したほうがいいです。

 

発信者との裁判や示談になるまで２年費やすということも珍しくありません。

実費や時間的なコストを踏まえると発信者情報の開示は現実的ではないことがあります。

 

投稿者を特定せずに口コミを削除する２つの方法

発信者を特定できなくても口コミが削除できればいい。

そんなときにできることは2つあります。

①ビジネスオーナーからの違反報告

自分でGoogleに違反報告をすることで、口コミの削除ができる可能性があります。

発信者情報を開示するよりもハードルが低くなります。

Googleは口コミの違反報告をできるようになっていますが、オーナー自らが報告できます。

 

違反の内容については

どちらかに該当すればGoogleも削除対応してくれます。

法律に違反していなくても規約に違反していれば削除の可能性があります。

Googleの規約については下記を参考にしてください。

Google　口コミ禁止ポリシー

②弁護士を通して法的手続き

Googleも一個人や企業が交渉しても相手にしてくれないこともあります。

しかし、法律のプロフェッショナルが出てくれば、削除を検討せざるを得なくなります。

 

弁護士はネットにある風評被害の削除を代行することができます。

その弁護士が法的にこの口コミは違反なので削除してください。といえばGoogleも前向きに削除を考えるでしょう。

企業として報告してもダメな場合は弁護士に一任して削除を代行してもらうという方法も取れます。

 

Googleの口コミで発信者情報の特定は難しい

口コミで問題になるものがある。

そして、開示請求という方法があるので、手続きを簡単に考えてしまいます。

しかし、個人の情報を簡単には公開しません。

などを介して進めるので、いずれかの地点で頓挫することもあります。

 

発信者情報の開示は慎重に。

どうしても発信者を特定しなければいけないのか？

というのをよく考えた上で手続きに進みましょう。