ネットのネガティブキャンペーンに企業はどう立ち向かう？

ネガティブキャンペーンというのが一般社会でも浸透しています。

実はネガティブキャンペーンというのはある特定のシチューエーションでしか使わない言葉なんです。

しかし、昨今ではネットの誹謗中傷が増えはじめてからは使われる機会が多くなりました。

 

このネガティブキャンペーンはどのくらいの驚異なのか？

的にされてしまったときの対処方法はあるのか？

ネガティブキャンペーンの現状や対策について解説していきたいと思います。

 

ネガティブキャンペーンとは？

ネガティブキャンペーンというのは元々政治から生まれた言葉というのはご存じでしたか？

ある政党に対して対立関係にある政党が、政策や党員の問題点を指摘してイメージダウンをさせるというのがそもそもの意味のネガティブキャンペーンです。

 

その他にも

• 発言者が明確である
• 指摘した内容が事実である

という定義もネガティブキャンペーンにはあります。

 

しかし、最近では政治に限らずに一個人や企業に対する誹謗中傷全般と幅広いシチュエーションで使われています。

つまり、誰しもがこのネガティブキャンペーンに関わる可能性が出てきてしまったということです。

 

特にSNSなどが普及して発言が用意になった世の中なので、ネガティブキャンペーンにさらされる危険性はどんどんと高まっています。

 

ネットのネガティブキャンペーンは厄介な４つの理由

ネガティブキャンペーンはむしろリアルな政治の世界よりもネット上におけるコミュニケーションで問題が生じます。

ネットのネガティブキャンペーンが解決しがたい理由としては主に3つあります。

 

①事実ではない・わからない

ネガティブキャンペーンというのは、そもそも事実に基づいた指摘という定義があります。

しかし、ネットでのネガティブキャンペーンは事実ではない中傷も多くあるのが問題です。

 

例えば、虚飾や虚偽が含まれた情報で第三者を攻撃することがおこっているということです。

事実ではないことで指摘されて、社会的な信用を失うことがある。

これは由々しき問題になるでしょう。

特に個人へのネガティブキャンペーンは悪質になりやすく、事実確認をせずに糾弾する人も現れる危険性があります。

 

②拡散と炎上

拡散からの炎上もこれまで社会は何度も経験したのではないでしょうか？

実はネガティブキャンペーンは火付け役よりも拡散をする人がいることで大事になってしまいます。

 

SNSなどによる情報共有が容易である。

１つの書き込みからいくつものメディアで引用することができるため、ネガティブキャンペーンも拡がるのが早く、より広範囲になります。

 

ネガティブキャンペーンは発起人よりも、キャンペーンを取り上げようとする勢力の方が強く影響力があります。

そのため、キャンペーン自体が風化せずに、むしろ、威力が強くなってしまうのが現状です。

 

③特定が難しい

ネガティブキャンペーンは顔と名前を出して行うのが政治の世界です。

しかし、ネットでは匿名の人間によるネガティブキャンペーンが非常に多いです。

 

もちろん、個人情報の観点から名前と顔を出してネガティブキャンペーンをするのはかなりリスクのある行為です。

ただ、本当に第三者に害を及ぼすようなキャンペーンをして、それが刑事罰になるようなものでも特定が難しいのです。

 

特定をすることはできますが、そのためには多くの費用と時間を必要とするので、キャンペーンで狙われたほうは確実に損をしてしまうということが起こります。

法律を見ても裁判で名誉毀損で訴えられたとしても、個人の場合が多く、損害賠償も多く取れないのも問題です。

 

④１人ではなく集団

ネガティブキャンペーンとはネットでは集団で行われることが多いです。

集団といっても直接的に繋がりを持った組織ではなく、個々人の集まりであることが問題です。

つまり、特定の団体や組織ではなく、個人に対して対応しなければいけないため、キャンペーン対策への労力が非常に負担があります。

 

ネットのネガティブキャンペーンへの対応

ネガティブキャンペーンが自分、もしくは所属する会社や組織に対して行われた。

発覚したら対応を考えなければなりません。

 

闇雲にあたるのではなく、ネガティブキャンペーンには適切な対応や正確さが求められます。

ここではネガティブキャンペーンを目にしたら、行うべき対策について解説していきます。

 

対応するものと無視するものを見極める

ネガティブキャンペーンに対してすべて反応すればいいというわけではありません。

もちろん、こちらから行動を起こす必要がある場合は別です。

しかし、ネットで行われるネガティブキャンペーンの多くは無視しても良いようなものも存在します。

 

• 対応する
• 無視をする

 

この線引きを最初に行うことが大切です。

線引きは影響力で分けるのがおすすめです。

 

匿名性の高いものでは影響力も信憑性賀もありません。

無視しても大丈夫な場合がほとんど。

ただし、twitterなどでは数が多くいる場合はそれなりの影響力があるのは注意です。

 

匿名性が低い、もしくは専門性の高いものでのネガティブキャンペーンは対応していく必要があります。

YouTubeは影響力が高く、動画は偏向を煽りやすいので特に対応したいところです。

 

掲載元にダイレクトメッセージ

ネットのネガティブキャンペーンはある程度影響力のある媒体で行われることが予想されます。

そうでなければ、対してダメージはありません。

多くの場合、TwitterやYouTubeなどの大手を通して、ネガティブキャンペーンをすることが多いです。

 

その場合の効果的な対処法は管理しているプラットフォーマーに連絡をすることです。

つまり、TwitterならTwitterの運営、FacebookならFacebookの運営に削除の依頼をするのが望ましいです。

 

ネガティブキャンペーンを掲載した個人へのDMもいいかもしれませんが、基本的に個人は動かないことが多いです。

確実なのは管理会社に一報を入れて、なおかつ利用規約や法律に違反していることを示せればより確実です。

 

GoogleやYahooから削除

もしも、ネガティブキャンペーンがプラットフォームから削除できない場合、検索エンジンから消してしまうという方法も取れます。

つまり、GoogleやYahooと言った検索エンジンから書き込みに繋がるのを阻止するということです。

 

検索エンジンの順位は基本的にAIが自動的に決定します。

一定のアルゴリズムを元に検索順位をその都度変更しているという仕組みです。

 

その仕組みに精通していれば、外部から意図的にネガティブキャンペーンを下位に追いやることができます。

大元を削除できずとも、大多数に見られないような画策をすることができます。

今では専門家に相談することができるので、気になる方はお問い合わせください。

 

法的処置(損害賠償請求)

ネガティブキャンペーンが悪質の場合は、法的処置を取ることもできます。

弁護士に相談のもと、IPアドレスを特定してさらに個人を特定することができるので、損害賠償を請求することも可能です。

 

ただし、費用が賠償請求額を上回ることはないでしょう。

ネガティブキャンペーンが個人の場合は支払い能力がなく、法人よりも請求できる金額はかなり少ないです。

 

しかし、再発防止の協力な一手を打つことができるというメリットもあります。

ネガティブキャンペーンは一度だけではなく、何度も将来に渡るリスクがあるため、法的処置という強い対策も考えてもいいでしょう。